［１７日　ロイター］ – 岸田文雄首相は１７日夜、日中首脳会談後に記者会見し、建設的で安定的な両国関係の構築に向け、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていくことで習近平国家主席と一致したことを明らかにした。今後、林芳正外相の訪中についても調整を進めていく。

両首脳は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のため訪れているタイのバンコクで約４５分間会談した。日中首脳の対面会談は、安倍晋三政権時の２０１９年１２月以来約３年ぶり。

岸田首相は会談の冒頭、両国は地域と国際社会の平和と繁栄にとって重要な責任を持ち、「建設的で安定的な関係を双方の努力で現実のものとしていくことが重要だ」と述べ、こうした考え方で習主席と一致したという。

日本の外務省によると、習主席からは、両国の関係には幅広い共通の利益や協力の可能性があり、重要性は変わらず、岸田首相とともに新しい時代の要求にふさわしい関係の構築をしていきたい、との発言があった。

＜課題と懸案＞

日中は今年、国交正常化５０周年を迎えた。両国はこれまで経済面でのつながりを強めてきたが、近年は中国の軍事的活動が日本や東アジア地域の安全保障上の強い懸念材料となっている。

日本が実効支配し、中国も領有権を主張する沖縄県尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺では、中国海警局の船による接続水域内の航行や領海侵入が相次いでいるほか、８月にはペロシ米下院議長の台湾訪問を受けて中国が大規模な軍事演習を実施し、弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。

首相は中国の軍事的活動について深刻な懸念を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調すると同時に、安全保障分野の意思疎通の強化を申し合わせた。習主席には、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃も強く求めたという。

ウクライナ情勢を巡っては、首相がロシアが核兵器使用を示唆していることに強い憂慮を表明。両首脳は、核兵器の使用や核戦争を行ってはならないとの見解で一致した。さらに首相は北朝鮮について中国が果たす役割に期待を述べ、拉致問題の即時解決を含めて緊密に連携していくことを確認した。

＜経済や国民交流では協力＞

岸田首相は１６日、インドネシアのバリ島での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議後、記者団の取材に応じ、日中関係について、さまざまな可能性がある一方、さまざまな課題や懸案があるとし、「主張すべきは主張し、責任ある行動を求めながらも、協力すべき点については協力する」と述べていた。

きょうの会談では、環境、省エネ、医療、介護、ヘルスケアなどの分野において両国の利益になる形で協力を後押しするとともに、青少年を含む国民交流を再活性化させていくことでも一致した。

（杉山健太郎　編集：橋本浩）