[ブリュッセル 21日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は21日、2023年7月にビリニュスで開催される次回のNATO首脳会議で、NATO加盟国の国防費の目標を現在の国内総生産(GDP)比2%から引き上げる可能性があると述べた。

訪問中のスペインで「何らかの形で、おそらく2%は維持されるだろうが、それは国防費の上限というよりも、一種の下限として維持されるだろう」と指摘。「今後も話し合いが続くが、何らかの形で目標が引き上げられると確信している。なぜなら誰もがより多くの投資の必要性を感じているからだ」とした。

2014年のロシアによるクリミア併合を受け、NATO首脳は国防費の減少傾向を反転させることを確約し、加盟国は2024年からGDPの少なくとも2%を国防費として支出することに同意した。