[ニューヨーク／ロンドン ２２日 ロイター] – 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの弁護団は２２日、破産裁判所に対し、ＦＴＸは最高経営責任者（ＣＥＯ）だったサム・バンクマンフリード氏の「個人的な支配」の下で運営されていたと述べた。同社に対するサイバー攻撃が続いており、「かなり」の資金が消失していると明らかにした。
また、同社は健全な事業部門を売却する意向だとした。
ＦＴＸは２２日、資産の買い手候補から関心が寄せられており、再編または売却に向けたプロセスを実施すると発表した。
この日、米デラウェア州ウィルミントンの破産裁判所で審問が行われ、ユーチューブとズームのライブ配信で約１５００人が視聴した。
弁護団は、バンクマンフリード氏がＦＴＸを個人的に支配し、上級幹部の自宅や別荘などの不動産に３億ドルが費やされていたと述べた。
また、ＦＴＸに助言するコンサルティング会社アルバレツ・アンド・マーサルのエド・モズレー氏が２１日夜に裁判所に提出した文書では、ＦＴＸの現金残高が２０日時点で総額１２億４０００万ドルと、これまでに想定されていた規模を「はるかに上回る」ことが明らかになった。
バンクマンフリード氏がＣＥＯの投資会社アラメダ・リサーチの残高約４億ドルと、日本法人ＦＴＸジャパンの残高１億７２００万ドルも含まれる。
ＦＴＸは今月１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。推定１００万人の投資家に多額の損失を与えたとみられる。裁判所に提出した１９日付の資料によると、上位債権者５０人に対し、３１億ドル近い債務を抱えている。
