【ワシントン時事】米商務省は２日、中国系の太陽電池メーカー４社が米国の制裁関税を回避するため、東南アジア諸国を経由して米国へ迂回（うかい）輸出していると発表した。同省は「米国産業を弱体化させる貿易歪曲（わいきょく）行為だ」と批判。現地調査を経て、来年５月に制裁逃れの有無を最終判断する予定だ。
「脱中国依存」へ政府機関設置求める 台湾有事にらみ供給網強化―米議会報告書
バイデン米政権が気候変動対策を推進する中、太陽電池の国内需要が高まっているが、輸入業者はサプライチェーン（供給網）の「脱中国依存」を迫られている。迂回輸出が最終的に認定されれば、中国系４社の製品に高関税を課す可能性もある。
迂回輸出が判明したのは、中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）香港や、中国系太陽電池メーカーのカナディアン・ソーラーなど４社。これら企業がマレーシア、ベトナム、カンボジア、タイに生産拠点を移して対米輸出を行っている疑いが強まり、商務省が今年３月から予備調査を行っていた。
