[ベルリン／バートローベンシュタイン（ドイツ） ８日 ロイター] – ドイツで７日早朝、国家転覆を図っているとされる極右団体のメンバーおよび支持者と見られる２５人が拘束された問題を巡り、今後数日中にさらなる強制捜査や逮捕が行われると予想されている。また、ドイツ当局は８日、拘束された２３人に対する尋問を命じた。
今回拘束された容疑者らは、極右勢力「帝国の市民」や、２０２１年１月に起きた米連邦議会襲撃事件の逮捕者の中にも支持者がいた「Ｑアノン」の陰謀論に影響を受け、「ハインリヒ１３世」と名乗る男らを擁立して新国家樹立を画策していたとされている。
テューリンゲン州のゲオルク・マイヤー内相は８日、放送局ドイチュラントフンクに対し「逮捕の第２波があるのが通例だ」と述べた。
ドイツ連邦刑事庁のホルガー・ミュンヒ長官も８日、放送局ＡＲＤに対して、事件の容疑者の数は現在５４人だが、今後さらに増える可能性があると語った。
グループのリーダーとされている「ハインリヒ１３世」は、かつて現在のテューリンゲン州を支配していた貴族のロイス家の子孫という。
オーストリア在住でロイス家を率いるハインリヒ１４世は陰謀との関連を否定。中部ドイツ放送（ＭＤＲ）に対し、今回の件は「一族に壊滅的な影響を与える」とし、ハインリヒ１３世とは１０年間連絡を取っていないと指摘。「テューリンゲン州では８５０年間にわたり寛容で国際的な貴族だったと思うが、今では世界中からテロリストや反動主義者とみなされている」と嘆いた。
ショルツ首相は８日夕の記者会見で「最も重要な結論は、このような犯罪や計画を見抜き、対抗できる治安機関を有する強靭な国家と民主主義が存在することを誰もが知ることだ」と述べた。
