［ワシントン ８日 ロイター］ – 米下院は８日、同性婚の権利を連邦レベルで擁護する「結婚尊重法案」を超党派の賛成多数で可決した。上院は１１月に可決しており、バイデン大統領が近く署名して成立する。
最高裁は２０１５年に同性婚を憲法上の権利と認める判決を出したが、その後に保守化。判決を今後覆す可能性が予想されている。それによって一部州が同性婚を禁止した場合でも、今回の法案が他の州で認められた同性婚の権利については連邦として保障する。
下院採決は民主党全員が賛成したほか、野党共和党からも３９人が賛成票を投じた。上院でも１２人の共和党議員が賛成していた。
与党民主党のペロシ下院議長は法案について、やっと認められた同性婚を過激な右派からの攻撃や阻止から守ると表明した。一方、共和党のジム・ジョーダン下院議員は法案が「危険なものであり、米国を間違った方向へ導く」と語った。
法案は性的少数者の権利擁護団体のほか、多くの宗教組織からも支持されてきたが、保守系宗教団体の多くは聖書の教えに反すると主張し、阻止を試みていた。議会を通過した法案は各州に同性婚の合法化は求めないなど、保守派への一定の配慮を盛り込んでいる。
