[ブリュッセル １２日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）各国政府は１２日、２０２３年のウクライナ向け財政支援や国際的な最低法人税率導入を巡り、反対していたハンガリーと合意に達した。

これらの問題を巡ってはＥＵの機関、各国政府、ハンガリーの間で過去数カ月間にわたり対立が続いていたが、複雑な取り決めで合意した。

これによりウクライナは来年、ＥＵ予算から１８０億ユーロの支援を受ける。

ハンガリーはまた、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国などが合意した最低法人税率を１５％とする国際課税改革の域内導入への反対を取り下げることに同意した。

あるＥＵ外交筋によると、ポーランドが１４日までにこの政策に対する異議を撤回すれば、ＯＥＣＤ最低法人税率はＥＵの法律になる。

これらと引き換えにＥＵは復興基金にある程度の柔軟性を持たせ、ハンガリーの５８億ユーロの復興計画を年末までに承認する。

多くの追加条件を満たすまで同国に資金は提供されないものの、承認により、取消不能な形で資金が失われる事態は回避される。

ＥＵはまた、法の支配を巡る問題を理由に欧州委員会が求めたＥＵ基金からのハンガリーへの拠出凍結額を７５億ユーロから６３億ユーロに減額することで合意した。

この６３億ユーロは、ＥＵ加盟国２７カ国の富裕国との生活水準格差を是正するためにハンガリーがＥＵ予算から２７年までに受け取ることになっている資金の５５％に相当する。