【シリコンバレー時事】ロイター通信は２３日、米ツイッターが利用者の自殺などを食い止める機能を削除したと報じた。オーナーの実業家イーロン・マスク氏が指示したといい、代替措置が講じられるかは不明という。サービスの安全性が低下すれば、利用者や広告主の離反を招きかねない。
この機能は自殺のほか、精神疾患や性暴力など特定の言葉を検索した利用者に対し、支援団体などを優先表示させる仕組みで、３０カ国以上に導入されていた。マスク氏が「最優先事項」に位置付けてきた児童の性的搾取についても、この機能で対応していた。
今回の措置について、人権団体などがツイッター上で非難の声を上げている。マスク氏はコメントしていない。
