［東京　１４日　ロイター］ – 東芝6502.Tは１４日、２０２３年３月期通期の連結業績予想（米国基準）を下方修正し、営業利益を従来の１２５０億円から前年比４０．２％減の９５０億円に引き下げた。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の市況が悪化し、保証引当金などが利益を圧迫したほか、連結子会社の東芝テック6588.Tの株価下落でのれんの減損が膨らむことなどが響く。

　下方修正は今年度２回目。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト８人の予想平均値１２７０億円を下回った。

会見した平田政善専務ＣＦＯ（最高財務責任者）は、ＨＤＤ市況について、データセンター向けの需要の落ち込みが続いていると明らかにした。市場では２３年１０─１２月に底打ち・回復の観測があるものの「この辺はもう少し見極める必要がある」と述べた。子会社で半導体製造装置を手掛けるニューフレアテクノロジーは好調だとし「今後も受注は堅調に続き、売り上げもあがっていく」との見通しを示した。

併せて発表した２２年１０─１２月期の営業利益は前年同期比８７．５％減の５３億円、４─１２月期は９０．８％減の８０億円だった。複合機などを扱うプリンティング事業で東芝テック6588.Tの株価下落に伴うのれんの減損に加え、発電システムの製品保証引当金なども響いた。

のれんの減損について、平田ＣＦＯは「今年はかなり東芝テックの株価がいたずらをした」と述べた。来年度は東芝テックの株価や為替の動向、事業計画の複合的な要因で決まっていくものの「相当程度改善する」との見方を示した。

今年度にかかる特別委員会関連費用は、株式公開買い付け（ＴＯＢ）のプロセスに当初予定以上に時間がかかっているとし、従来見込みから６０億円減らした。「３月末までの支払いにはなりにくいとの想定のもとに、いったん費用を外した」（平田ＣＦＯ）とした。

東芝の通期純利益予想は非上場で半導体子会社のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の予想値を策定できていないことから、非開示としている。キオクシアが同日に発表した２０２２年１０─１２月期決算は９３３億円の営業損失となり、８０６億円の黒字だった前四半期から大幅な減益となった。スマートフォンやデータセンター向けなどの需要が低迷して販売単価が下落、生産調整の影響を受けた。

同社は９日に日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）連合から買収の最終提案を受領したと発表しており、複数のメディアは買収額が２兆円規模になる見通しとしている。

ＳＢＩ証券の和泉美治シニアアナリストは「一過性要因が多いとはいえ、全体的にさえない決算になってしまった」と指摘。当面は買収を望む候補者が減ってくる可能性についても触れ「銀行団も含め、現状の企業価値では割高とみる声も増えていくのではないか」との見方を示した。

（佐古田麻優）