【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2023年2月24日 6:00 JST

Ｇ７財務相会議、黒田日銀総裁の見解、米新規失業保険統計
次期世銀総裁候補にバンガ氏、ＦＲＢ副議長の候補

2021年６月にスイスのジュネーブで会談したバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領 Photographer: Peter Klaunzer/Getty Images Europe

ロシアのプーチン大統領が2021年６月にバイデン米大統領と初の首脳会談を行った際、１万2000ドル（約162万円）相当の高価なペンセットを贈っていたことが明らかになりました。米ロ関係が改善しつつあったその時期、プーチン大統領が既にウクライナ侵攻を決意していたのかどうか定かではありませんが、それから８カ月後、バイデン大統領がプーチンと呼び捨てにするようになるまで個人レベルでも関係は悪化しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

Ｇ７財務相

主要７カ国（Ｇ７）の財務相はロシアの戦争をあらためて非難。ウクライナ侵攻から１年を迎えるに当たり、ウクライナに対する経済・財政支援の強化を表明した。Ｇ７財務相らは支援を390億ドル（約５兆2600億円）に拡大し、共同声明で「ウクライナに対する揺るぎない支援」を再確認した。ロシアの侵攻を「不法かつ不当で、いわれのないウクライナに対する侵略戦争」だと非難した。支援増額により、ウクライナは基本的な社会事業の継続や損傷したインフラの修復が可能になる。

インフレ沈静化予想

日本銀行の黒田東彦総裁は安定した物価上昇という目標達成に向け、日銀として金融緩和を継続していく考えを示した。現在のインフレは輸入物価が主導しており、近くピークを付ける見通しだと語った。Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、黒田総裁は日本のインフレ率について、2023年度半ばに２％未満に低下する可能性が高いと指摘。賃金上昇ペースが加速しなければ、24年度は２％を下回った状態が続くと予想した。

追加利上げ後押し

米新規失業保険申請件数は前週比3000件減の19万2000件と、予想外に減少し、３週間ぶりの低水準となった。失業保険の継続受給者数は３万7000人減と、昨年12月以来の大幅なマイナス。ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーは、３月会合後も利上げを続ける必要性を裏付けるデータだとみなすかもしれない」と述べた。

次期総裁

バイデン米大統領は世界銀行の次期総裁候補に米マスターカードの元最高経営責任者（ＣＥＯ）、アジェイ・バンガ氏（63）を指名する。米政府は世銀に財源拡大や気候変動や公衆衛生といった世界的な問題への対応を迫っている。バンガ氏は現在、米投資会社ゼネラル・アトランティックの副会長を務める。世銀総裁は伝統的に、出資額最大の米国が指名する候補者が選ばれる。世銀のマルパス現総裁は先週、６月末に退任する計画を明らかにしていた。

副議長人事

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード前副議長の後任人選で、ホワイトハウスは候補を絞りつつある。事情に詳しい複数の関係者によれば、最有力候補として挙がっているのはハーバード大学教授のカレン・ダイナン氏とノースウェスタン大学教授のジャニス・エバリー氏。このほかシカゴ連銀のグールズビー総裁とサンフランシスコ連銀のデーリー総裁、モルガン・スタンレーのチーフ・グローバル・エコノミスト、セス・カーペンター氏も非常に有力視されているという。