［ニューヨーク ９日 ロイター］ – パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は７日、企業が利ざやを圧縮すればインフレ率は低下する可能性がある、との見解を示したが、米小売り・消費財大手企業の利ざやはここ数年、ほとんど変化していないのが実態だ。
日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や小売り大手ウォルマートなどの企業はコストの急激な上昇を消費者に転嫁することで、投資家が注目する「粗利益率」を維持してきた。
Ｐ＆Ｇの粗利益率はコロナ禍中に拡大した後、昨年はわずかに縮小。ウォルマートも同様のパターンをたどった。食品小売り大手クローガーの粗利益率は、食品価格が急騰したコロナ禍中に急拡大した。
一方、ケチャップ大手クラフト・ハインツ、消費財大手クロロックス、飲料大手ペプシコなどの企業は、一段の値上げを控えると示唆している。
日用品企業の価格転嫁についてはウォーレン上院議員（民主党）などの議員も苦言を呈してきた。
