［ワシントン １４日 ロイター］ – 米労働省が１４日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年比伸び率が６．０％と、前月の６．４％から減速し２０２１年９月以来の穏やかな伸びになった。
しかし、家賃や食品の根強い上昇を背景になお高水準で推移しているほか、米シリコンバレー銀行の破綻などを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ対応で難しい舵取りを強いられることになる。
ＣＰＩ統計を受け、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週と５月にそれぞれ０．２５％ポイントの利上げを決定するとの見方が織り込まれた。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「ＦＲＢにとってインフレの粘着性が高すぎることが示されている。現時点で、来週は０．２５％ポイント利上げが検討されている公算が大きい」としつつも、「ＦＲＢは根強いインフレと金融不安定の板ばさみになっている」と述べた。
ハリス・フィナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は「ＦＲＢは現在の一連の利上げが根付くかを確認するためにインフレをやや許容し利上げを停止するか、それとも利上げを継続して自らの政策決定によって引き起こされる金融不安に対応するかを選ぶことになる」と述べた。
前月比では０．４％上昇。前月の０．５％上昇から鈍化した。家賃や宿泊費などが上昇の７割以上を占めた。
前年比、前月比ともにロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。
食品は前月比０．４％上昇した。家庭で消費される食品の価格は０．３％上昇と、２０２１年５月以降で最小となった。
アルコール以外の飲料は１．０％上昇。野菜・果物が小幅上昇する半面、肉類は下落、卵は６．７％下落した。
ガソリンは１．０％上昇。一方、天然ガスは８．０％下落と、０６年１０月以来の大幅な下落となった。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比上昇率が０．５％で、前月の０．４％から若干加速し、昨年９月以来の大幅な伸びとなった。一方、前年比は５．６％から５．５％にわずかに減速し、２１年１２月以来の小幅な伸びにとどまった。
コア指数のエコノミスト予想は、前月比０．４％上昇、前年比５．５％上昇だった。
持ち家の帰属家賃は０．７％上昇と、前月の伸びと並んだ。
シット・フィクスト・インカムアドバイザーズのシニアポートフォリオマネジャー、ブライス・ドティ氏は「住宅コストは下落しているが、時代遅れの賃料を使用するという欠陥のある方法により、きょうのデータでは住宅コストが再び大きく上昇するというばかばかしい結果になっている」と言及。「実際には賃料および住宅価格は下落しており、コアＣＰＩの前年比の伸びは３．５％近くで推移している」と述べた。
ホテルなどの宿泊費が上昇したほか、航空運賃は４カ月連続の下落後に６．４％上昇となった。
サービスは０．５％上昇。前月は０．６％上昇だった。家賃を除くサービスは０．１％上昇し、前月の０．６％上昇から鈍化した。
エコノミストの試算によると、当局者がインフレ抑制の進捗を測る上で注目している住宅以外のコアサービスは０．５％上昇。１月は０．４％上昇だった。
中古車・トラック価格は８カ月連続で下落。一方、衣料品や家庭用品などは上昇した。
ＦＨＮファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は「たとえＦＲＢが今後１━２回の会合で市場を沈静化させる必要があったとしても、ＦＲＢの行動を維持する程度に十分なインフレが存在するのは明確だ」と述べた。
オックスフォード・エコノミクスの米国チーフエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「インフレは依然としてＦＲＢの苦痛の種になっており、２月のＣＰＩは０．２５％ポイント利上げというわれわれの基本シナリオをサポートしている」とした。
関連情報
▽米ＣＰＩ：識者はこうみる＜ロイター日本語版＞2023年3月14日11:34 午後
