政府は新たな物価高対策として、２０２２年度予算の予備費から２兆円超を支出する方針を固めた。自治体の判断で対策を進める「地方創生臨時交付金」に計１・２兆円を追加し、地域の実情により柔軟に対応できるようにするのが柱だ。２２日にも「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田首相）で決定する。

　複数の政府関係者が明らかにした。地方創生臨時交付金は、昨年９月に物価高対策のため設けた枠組みに７０００億円を追加する見通しだ。使い道は自治体が決めるが、政府が示す「推奨事業」に、ＬＰガスや工場向けの特別高圧電力の負担軽減、飼料価格上昇で苦しむ酪農家支援などを明記する。

　政府は２月検針分（１月利用分）から電気代と都市ガス代への補助金を導入したが、ＬＰガスは対象外だった。ＬＰガスは地方で利用世帯が多く、与党内で支援を求める声が強まっていた。

　公共交通や観光事業者向けの対策、学校給食費の補助など、これまで示された推奨事業にも引き続き活用することができる。

　交付金の残り５０００億円は特別枠とし、住民税非課税などの低所得世帯に一律３万円を給付する。自治体の判断で、給付額を３万円より減らす代わりに対象世帯を広げるといった変更もできるようにする。