［ブリュッセル　２３日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２３日、グリーン産業やデジタル技術で米中に対抗するため、単一市場の改革や規制の簡素化などを支持することで合意した。

首脳会議は、将来の経済成長に単一市場は不可欠だとする一方、改善の余地がある分野を指摘。「特にデジタルとサービスの分野で単一市場を完成させるため野心的な行動を求める」と表明した。

ＥＵの長期的な競争力向上につながる分野で進展が必要とも主張。具体的には、グリーンプロジェクトやデジタルプロジェクトの許可取得手続き迅速化など、規制の簡素化や官僚的な手続きの削減を求めた。

資本市場同盟を完成させ、民間投資をさらに活用する必要があるとも主張。研究やイノベーションへの支出を増やし、域内でデジタルツールの利用を促進すべきとの認識も示した。

クリーン技術の開発に公的資金を投入するため、国家補助金規制をどこまで緩和するかについては、加盟国の間で意見が割れる可能性があるが、今回の首脳会議では詳細を議論しなかった。