• 英国とEUが合意、米財務長官がウクライナ訪問、富士通ゼネラル
  • インフレ目標は未達成と日銀副総裁、米国株に逆風予報
Rishi Sunak and Ursula von der Leyen during a joint news conference on a post-Brexit deal, in Windsor, on Feb. 27. Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg

米国で長年親しまれている漫画「ディルバート」の作者スコット・アダムス氏の発言が物議を醸しています。アダムス氏はユーチューブやポッドキャストで、黒人は「ヘイト(憎悪)グループの一つ」などと発言。複数の新聞がディルバートの掲載を取りやめる事態となっています。ディルバートの配給を手掛けるアンドルース・マクミール・ユニバーサルは、言論の自由は尊重するとしつつ、「差別やヘイトに根差した発言は決して支持しない」と表明しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

問題に終止符

英国と欧州連合(EU)は、英国領北アイルランドの物流の取り決めについて合意に達した。英国のEU離脱以降、時に両者の関係を険悪にさせていた争いに終止符を打ち、関係改善に向けた道筋を整えた。スナク英首相とフォンデアライエン欧州委員長は、英国とEUが離脱合意の一部として結んだ北アイルランド議定書(プロトコル)の文言変更で合意に至ったと発表。プロトコルでは北アイルランドと英本土の物流・通関規則が定められていた。フォンデアライエン氏は、全ての関係者にとって「永続的な」解決策になると語った。

支援アピール

イエレン米財務長官はウクライナを予告なしに訪問した。ウクライナに対する米国の関与を世界に強くアピールするとともに、ウクライナに数十億ドル規模の非軍事支援が必要な理由を米国民に示したい政府の狙いがある。イエレン氏はバイデン大統領の訪問時と同様、極秘裏に列車で首都キーウに到着。ほぼ1年前にミサイル攻撃を受けた学校の教職員らを訪問し、米政権が表明した合計100億ドル(約1兆3600億円)の支援のうち新たな経済支援として12億5000万ドルの供与を発表した。

3社が残る

富士通が売却手続きに入っているグループ会社の富士通ゼネラルの買い手候補に、米系投資ファンドのKKRとベイン・キャピタル、暖房技術ソリューションを手掛けるスウェーデンのニーベインダストリエの3社が残っていることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が27日までに明らかにした。関係者らによると、富士通は保有する全株式を売却する方向で一次入札を実施し、KKRとベイン、ニーベの3社が二次入札に進んだ。入札では、富士通ゼネラルの発行済み株式全ての取得も含めた提案を受け付けていた。 関係者らによると、富士通は3月末までに拘束力のある買収案の提示を求めている。

未達成

日本銀行の若田部昌澄副総裁は、2%のインフレ目標はまだ達成されていないとの見解をあらためて表明した。若田部副総裁はニューヨークのコロンビア大学で講演。準備原稿によれば、「2%の物価安定目標がまだ達成できていないのは事実だが、もはや持続的な物価下落という意味でのデフレの状況ではない」と述べた。

逆風予報

米国株への逆風は3月にさらに強まり、相場は企業利益低迷と高いバリュエーションの圧力にさらされるだろうと、マイケル・ウィルソン氏らモルガン・スタンレーのストラテジストが予想した。ストラテジストらはリポートで、「利益不況の終わりには程遠いとの見方に基づき、3月は株価が次に下落局面に入るリスクが高い月だと思われる」と分析した。

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