[ジュネーブ １２日 ロイター] – 世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長は１２日、水産資源の乱獲につながる漁業補助金の削減協定について、米国が主要漁業国として初めて批准したと発表した。
ＷＴＯは昨年、各国政府による有害な漁業補助金を規制する協定に合意した。発効には加盟国の３分の２の批准が必要だが、これまで主要国は批准していなかった。
オコンジョイウェアラ氏はツイッターに「他の国も（米国に）続くことを願う」と投稿し、２０２４年に開かれる閣僚会合（ＭＣ１３）までに手続きを完了させるよう訴えた。
海洋政策学術専門雑誌「マリン・ポリシー」に掲載された２０１９年の調査によると、世界の漁業補助金は３５４億ドル。支給額が最も大きかったのは中国、欧州連合（ＥＵ）、米国、韓国、日本だった。ただ全てが「有害」なものとみなされているわけではない。
