［２５日 ロイター］ – 米短文投稿サイト、ツイッターの運営会社は２５日、実業家イーロン・マスク氏に買収される前の２０２２年前半に削除をユーザーに要請したコンテンツは６５０万件余りで、２１年後半に比べて２９％増加した。
特定コンテンツに関して各国政府から受け取った削除要請は５万３０００件。日本、韓国、トルコ、インドからの要請が多かった。
欧州連合（ＥＵ）はこの日、偽情報などオンライン上の違法コンテンツ排除を巨大ＩＴ企業に義務付ける「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」の対象サービスを指定し、その中にはツイッターが含まれている。排除義務に従わない場合、最大で世界全体の売上高の６％が科される。
ツイッターはマスク氏による買収以前、「透明性センター」のウェブサイト上で年２回、停止アカウントや各国政府から削除要請を受けた件数を詳しく公表していた。
今回はショートブログの形式で最新の削除件数が明らかにされたが、年内には「透明性の報告に関する道筋」の更新情報を提示するという。
