［ニューヨーク １日 ロイター］ – 中国で設立されたファッション通販サイト運営ＳＨＥＩＮ（希音、シーイン）が計画している米国での新規株式公開（ＩＰＯ）について、超党派の米議員団が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に書簡を送り、同社が強制労働を利用していないことを確認するまではＩＰＯを認めないよう働きかけた。ロイターが書簡を閲覧した。
民主党のジェニファー・ウェクストン下院議員、共和党のジョン・ローズ下院議員を中心とする議員団は書簡で、シーインが米国で証券を発行するための登録を認める条件として、同社が独立した審査を行い、新疆ウイグル自治区での強制労働を利用していないことを立証するように義務付けるようＳＥＣに求めた。
関係者によると、シーインは今年中に米国で上場することを目指している。
書簡は、米国での証券の発行や上場を行う企業は世界中で人権を尊重することを確約しなければならないと訴えた。
これに対しシーインの広報は、同社は強制労働を全く容認しないと表明。同社のサプライヤーは国際労働機関（ＩＬＯ）の協定を順守するよう求められていると説明した。シーインの本社は現在シンガポールにある。
