- 主要都市の中心部以外での物件の手付金比率を引き下げなど検討
- 報道を受け人民元が上昇-本土では0.5%を超える上げ
中国は不動産市場を支える新たな一連の措置を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。これまでの対策では不動産セクターの持続的な持ち直しにはつながらなかった。
非公表の情報だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、当局は主要都市の中心部以外で物件の手付金比率を引き下げることや、仲介手数料の減額を検討している。国務院の指針下での住宅購入における制約が一段と緩和される可能性もあるという。
中国当局が昨年打ち出した16項目の救済パッケージに含まれる政策の一部をさらに調整し、拡張する考えもあると関係者は説明。ただ、こうした方針はまだ最終決定されておらず、変更もあり得るという。
住宅都市農村建設省にコメントを求めたが返答はない。外国為替市場では、この報道を受け、中国人民元が上昇。本土での取引では人民元がドルに対し0.5%以上上げ、ここ2カ月余りで最大の上昇率となった。
中国の住宅セクターは崩壊を免れたものの、引き続き経済の足かせとなっている。
中国房産信息集団(CRIC=克而瑞)によれば、不動産開発会社大手100社の新築住宅販売額は5月に前年同月比6.7%増となったが、前2カ月の29%を超える伸びからは減速し、新たな軟化の兆候が示されている。
原題:China Mulls New Property Support Package to Boost Economy (1)、
China’s Home Sales by Top Developers Slow as Rebound Falters (1)(抜粋)