【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日、ウィーンのＯＰＥＣ本部で閣僚級会合を開き、現在の協調減産の枠組みを２０２４年末まで延長することで合意した。生産調整に協力して取り組む姿勢を示すことで、下落基調にある原油価格の下支えを狙う。また、サウジアラビアは７月に単独で日量１００万バレルの追加減産を行い、必要に応じて延長する方針を示した。

　サウジなど８カ国が５月から実施している計１１６万バレルの自主的な減産と、ロシアが３月に始めた５０万バレルの減産も、それぞれ２４年末まで延長される。ＯＰＥＣプラスとしては、昨年１１月から２００万バレルの協調減産を続けている。サウジの７月からの上乗せ分を含めると、減産規模は世界需要の約４．５％に相当する４６６万バレルに達する。