- シティがFX戦略チーム廃止、失業保険申請急増、山火事の影響
- 「ミニ・スタグフレーション」、ユーロ圏リセッション確認
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年収65万ドル(約9000万円)の人がニューヨークからマイアミに移住すると、年間20万ドル近く節約できることが、金融情報を提供するスマートアセットの調査で示されました。低い税率や生活費の割安さが理由だとしています。新型コロナウイルス禍で加速したフロリダ州への脱出組。気候の良さも手伝って、今後さらに増えるかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
FX戦略チーム廃止
シティグループは外国為替市場に関する解説や分析を提供するグローバルチームを廃止した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。シティFXグローバルFX戦略チームの全雇用が影響を受けるが、一部の従業員は別の業務で同行での勤務を続ける可能性がある。ロンドンとニューヨークの従業員は退社するという。シティは中南米社債トレーディングチームも廃止したと、ブルームバーグ・ニュースはこれより先に伝えていた。
失業保険申請が急増
先週の米新規失業保険申請件数は2021年10月以来の高水準に増加した。前週比2万8000件増の26万1000件と、前週からの増加幅としては21年7月以来の大きさ。増加している企業のレイオフ発表が実際の雇用削減につながり始めた可能性が示唆される。ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「失業率は米連邦公開市場委員会(FOMC)参加者の予想中央値で年末までに4.5%となっているが、その水準に達する可能性はますます高くなっている」と述べた。
山火事の影響
カナダ森林火災による大気汚染は米東部の大部分を覆っており、その影響は週明け12日か13日まで続く見込みだ。米国立気象局(NWS)によると、フィラデルフィア地域では大気の質が全米で最悪となっているほか、北東部および中部大西洋沿岸の広い範囲では大気汚染が健康に有害な水準だ。南部アラバマ州やジョージア州でも空気の状況は悪化する見通し。これまでアジアでよく見られていた大気汚染による不気味な光景は、ここにきて北米でも一段と顕著になっている。
「ミニ・スタグフレーション」
ゴールドマン・サックス・グループのジョン・ウォルドロン最高執行責任者(COO)は、米国は依然としてリセッション(景気後退)を回避できるかもしれないが、「ミニ・スタグフレーション(物価高と不況の同時進行)」に陥る可能性はなお残っているとの認識を示した。一方、TCWグループのケイティ・コッチ最高経営責任者(CEO)は「100%の確率でリセッションに突入すると考えている」とし、米経済のハードランディングもあり得るとの考えを示した。
リセッション確認
ユーロ圏の1-3月(第1四半期)の域内総生産(GDP)は前期比0.1%減に改定された。ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー急騰が響いた。これで2四半期連続のマイナス成長となり、新型コロナのパンデミック以降で初めてのリセッションが確認された。今四半期はプラス成長を回復したとみられるため、政府は財政支援の縮小を続ける見込みで、欧州中央銀行(ECB)も引き締めの道筋を変えることはないだろう。
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