［東京 １２日 ロイター］ – 松野博一官房長官は１２日午前の会見で、北朝鮮の弾道ミサイル破壊措置命令を延長したことについて、同国が２回目の「軍事偵察衛星」の発射を表明していることから、日本の領域に落下する場合に備え態勢を維持する必要があるとの考えを示した。
防衛省は１１日、北朝鮮の衛星発射通告を受けて５月２９日に発出した弾道ミサイル等に対する破壊措置命令を、当分の間、延長すると発表した。
北朝鮮は衛星打ち上げの期限を１１日までとしていたが、松野官房長官は「（同国が）できるだけ早い期間内に２回目の発射を行う旨を表明してることなどを踏まえれば、弾道ミサイル技術を使用した発射が強行される可能性がある」と指摘。日本政府としては、引き続きあらゆる事態に対応できるよう、適切な態勢を構築していくと述べた。
北朝鮮は先月２９日、人工衛星を３１日午前０時から６月１１日午前０時までに打ち上げると日本などに通告し、浜田靖一防衛相は弾道ミサイル発射に備えて自衛隊に破壊措置に関する行動命令を出した。北朝鮮は３１日に衛星を打ち上げ失敗し、早期に再度の発射を行うと表明した。
