- アップルが新しいiPhoneとウオッチ発表、バイデン氏を弾劾調査へ
- OPECが供給不足予想、洪水で不明者1万人、万引き防止システム
米株式相場には「9月は下げやすい」という経験則があります。アップルも例外ではなく、過去5年間に9月のアップル株は平均4.5%下落。今年は11日の時点で既に月初来4%超の下げと、中国政府によるiPhone締め付けが響いています。一方で10月は過去5年に平均3.8%上昇と、挽回の月となる傾向があります。「アップルの株式を長期保有し、同社を生活必需品企業とみている投資家には、株価の下落はチャンスだ」とディープウォーター・アセット・マネジメントのジーン・マンスター氏は指摘します。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
シリーズ15
アップルはスマートフォンの新モデル「iPhone(アイフォーン)15」シリーズを発表した。充電ポートは「USBーC」に変更。エントリー機種2モデルと上位機種「iPhone15 Pro」は、いずれも価格が14と変わらず。最上位の「iPhone15 Pro Max」は1199ドルと、14から100ドル高い価格に設定された。同機種にはアップルが初めて3ナノメートルプロセスで生産した新しいチップ「A17」が搭載された。発表された内容の多くは報道済みで目新しさを欠き、株式市場の反応は冷ややかだった。アップルの株価は前日比1.7%安で引けた。
下院採決を迂回
マッカーシー米下院議長はバイデン米大統領が「腐敗の風潮」を醸成しているとして、大統領弾劾調査に踏み切る。下院監視・説明責任委員会のコマー委員長と連携しながら調査を率いるよう、下院司法委員会のジョーダン委員長に指示した。関係者によれば、マッカーシー議長は下院での採決を経由せずに弾劾訴追を目指している。「国民には知る権利がある」とマッカーシー氏は11日に記者団に発言。ホワイトハウスはバイデン氏の行動が調査に値するとの指摘を否定している。
供給不足
石油輸出国機構(OPEC)が公表した月報によると、世界の石油市場は10-12月期に日量300万バレル超の供給不足に直面する見通し。サウジアラビアの自主減産延長により、過去10年余りで最大の供給不足となる可能性がある。原油市場はすでにタイト化しているが、サウジは先週、日量100万バレルの自主減産を12月まで継続する方針を明らかにした。
不明者1万人
地中海で発生した暴風雨がリビア東部を襲い、複数のダム決壊で洪水が発生、少なくとも数千人が死亡した。救急当局は生存者の救助および遺体の収容作業を急いでいる。リビア救急当局の報道官、オサマ・アリ氏はブルームバーグに対し、死者数は2300人に達し、5000人以上が行方不明だと述べた。AP通信によると、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)のリビア特使は1万人が行方不明になっていると、ジュネーブで記者団に述べた。
いたちごっこ
衣料品ブランド「ZARA(ザラ)」などを展開するスペインのインディテックスでは、新しい万引き防止システムの正式導入が予定より若干遅れる見通しだ。このシステムは小型チップを内蔵したRFID(無線自動識別)タグを活用する。今年、スペインの一部店舗で試験導入したが、ラベルに埋め込まれていたRFIDタグを取り除く方法を万引犯らは素早く習得した。英小売協会(BRC)によれば、インフレ高進の中で昨年は店舗での盗難事例が英国の10大都市で27%増加した。
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