［東京 ２日 ロイター］ – 日銀が２日発表した９月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス９と、２期連続で改善した。価格転嫁の進展などが寄与した。一方、大企業・非製造業のＤＩはプラス２７と６期連続で改善。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、９１年１１月（プラス３３）以来の高水準となった。
大企業・製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス６）を上回った。２０２２年６月以来の高水準。海外経済減速の影響を指摘する声が聞かれたものの、価格転嫁の進展や原材料コスト高の一服、自動車生産の回復などを受けて幅広い業種で改善した。
業種別では「自動車」がプラス１５と、５期連続改善。１９年３月（プラス１５）以来の高水準となった。
先行き判断ＤＩはプラス１０と、小幅な改善を見込む。自動車生産の回復や、半導体・ＩＴ関連需要の底打ちが期待されている。
＜飲食・宿泊サービスの業況判断ＤＩ、過去最高＞
大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス２４）を上回った。感染症の影響緩和が寄与するかたちで幅広い業種で改善した。
業種別では「宿泊・飲食サービス」が２期連続改善しプラス４４。過去最高の水準となった。
先行き判断ＤＩはプラス２１と、悪化を見込む。原材料・エネルギーコスト高の持続が懸念されているという。
事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は２０２３年度通期で１ドル＝１３５．７５円と、前回６月の１３２．４３円から３円程度円安方向に修正された。
今回の短観の調査期間は８月２９日から９月２９日。回答基準日は９月１２日。
杉山健太郎
