[ワシントン ２３日 ロイター] – 米商務省は２３日、３１件の地域技術ハブを選んだと発表した。選定先は計５億ドルの連邦政府補助金を受けることが可能になり、多様な分野の技術革新に拍車をかけることが狙いだ。
ただ、選ばれても政府補助金の支給を保証しているわけではない。全体で３７０件の申請があった。
選定されたのはモンタナ州、ウィスコンシン州、ニューヨーク州北部、バーモント州、ネバダ州、イリノイ州、米自治領プエルトリコなど。半導体やクリーンエネルギー、重要鉱物、バイオ技術、人工知能（ＡＩ）、量子コンピューティングなどの分野に焦点を当てている。
レモンド米商務長官は記者団に、シリコンバレーやシアトル、ボストンといった伝統的なハイテクのハブから分散させることが目的だと説明。「技術のエコシステムは全米のわずか数カ所に集中している」とし、「米国の潜在能力を完全に反映してはいない。（中略）素晴らしい発想を独占しているわけでもない」と指摘した。
ブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は「国内の各地域で極めて重要な技術への賢明な公共投資」を実現すると言及した。
レモンド氏によると、地域技術ハブのうち５─１０カ所に対して来年、それぞれ最大７５００万ドルを助成する予定だ。
