[ワシントン ２９日 ロイター] – 米商務省が２９日発表した１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．４％上昇した。伸びは前月の２．６％から縮小し、２０２１年２月以来の低さとなった。伸びは前月比では拡大したものの、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月に利下げに着手する軌道から外れないとみられる。
前月比では、サービス価格の上昇を背景に０．３％上昇。昨年１２月は０．１％上昇と、従来の０．２％上昇から改定された。
１月は前年同月比と前月比が共にロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「経済は軌道から外れておらず、１月のインフレ懸念は継続しそうにないため、ＦＲＢ当局者らは引き続き６月会合で最初の利下げを検討する公算が大きい」と述べた。
１月はモノが０．２％下落した。エネルギーが１．４％下落し、食品の０．５％上昇を相殺した。
１月のデータからは、自動車や家具などへの支出が減少し、個人消費の伸びが鈍化したことも示された。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年同月比２．８％上昇。伸びは１２月の２．９％から縮小し、２１年３月以来の低さとなった。
前月比では０．４％上昇し、昨年２月以来の大幅な伸びとなった。１２月は０．１％上昇で、当初の０．２％上昇から下方改定された。
サービスは０．６％上昇と１２月の０．３％上昇から加速。住宅費と公共料金の０．６％上昇が押し上げた。金融サービス・保険も１．３％上昇。株高を反映したとみられる。飲食費や宿泊費、娯楽、ヘルスケアも上昇した。
ＦＲＢ当局者が「スーパーコア」として注目する住宅・エネルギーを除くＰＣＥサービスは前年比３．５％上昇し、１２月の３．２％上昇から伸びが加速した。前月比でも０．６％上昇した。１２月は０．３％上昇だった。
米国の経済活動の３分の２以上を占める個人消費支出は０．２％増。１２月は０．７％増だった。インフレ調整後では０．１％減。１２月は０．６％増だった。
個人所得は前月比１．０％増、賃金は０．４％上昇した。
貯蓄率は１２月の３．７％から３．８％に上昇した。
ＰＮＣフィナンシャル（ピッツバーグ）のチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「雇用と賃金の伸びが鈍化するため、消費支出は２３年よりも緩やかなペースではあるものの、２４年にかけて徐々に増加し続ける」と指摘。「景気拡大は年内から来年にかけて続くだろう」と述べた。
