By 和田崇彦
［東京 １９日 ロイター］ – 総務省が１９日に発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．８と、前年同月比２．６％上昇した。原材料価格上昇の転嫁の影響が一段と後退する中、生鮮食品除く食料の伸び率がさらに縮小し、コアＣＰＩの伸び率は前月の２．８％を下回った。
ロイターがまとめたコアＣＰＩの民間予測２．６％上昇と一致した。
生鮮食品を除く食料は４．６％上昇と、前月の伸び率５．３％を下回った。７カ月連続で伸び率が縮小。宿泊料は２７．７％上昇で、こちらも前月の３３．３％上昇を下回った。
一方、エネルギー価格は０．６％下落と、前月の１．７％下落から下落率が縮小した。電気代は１．０％下落、都市ガス代は１０．１％下落でともに前月より下落率が縮小した。政府の電気・ガス価格激変緩和対策による下押しがはく落、原燃料価格の上昇も下支え要因となった。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は２．９％上昇と、２０２２年１１月以来の３％割れとなった。（和田崇彦）
