▽米、イラン巡り18の団体・個人に制裁 制裁回避を支援＝財務省＜ロイター日本語版＞2025年8月8日午前 5:22 GMT+9
［７日 ロイター］ – 米国は７日、イランによる制裁回避などを支援しているとし、１８の団体と個人に制裁を科した。
財務省の声明によると、制裁の対象となるのはＲＵＮＣエクスチェンジシステムカンパニーおよびその経営陣、サイラスオフショア銀行、イランのソフトウエア持株会社パスルガド・アリアン情報通信技術など。
ベセント財務長官は声明で、「米国民を守るため、財務省は引き続き制裁回避を目的としたイランの策略を阻止し、収入源へのアクセスや兵器開発計画への資金供給を遮断する」と述べた。
▽米、年内のヒズボラ武装解除とイスラエル撤退計画を提案＝レバノン内閣文書＜ロイター日本語版＞2025年8月8日午前 3:13 GMT+9
［ベイルート ７日 ロイター］ – ロイターが確認したレバノン内閣の議案文書によると、米国はレバノンに対し、２０２５年末までに親イラン武装組織ヒズボラを武装解除するほか、レバノンにおけるイスラエルの軍事作戦の終了とレバノン南部の５地点からの軍撤退など４段階の計画を提示している。計画はバラック米特使が提出し、レバノン内閣会議で７日議論されている。
武装解除を求める声が高まっているにもかかわらず、ヒズボラは拒否してきた。２３年１０月にイスラエル軍とイスラム組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザの戦闘が始まった直後から、ヒズボラはハマスに連帯する形でイスラエル軍と交戦。イスラエルは昨年、ヒズボラに大きな打撃を与えた。
米国の提案は、２４年１１月のイスラエルとレバノンの停戦合意を「延長し、安定させる」ことを目指している。提案で「空爆や越境作戦など、イスラエルが停戦合意に違反しているとの訴えが増え、脆弱な現状の崩壊を招くリスクが高まっている」との認識を示した。
計画の第１段階では、レバノン政府が１５日以内に、２５年末までのヒズボラの完全武装解除を確約する法令を発することが求められる。イスラエルも地空海の軍事作戦を停止する。
第２段階では、武装解除の目標を明記し、レバノンは６０日以内に武装解除の実施を始める。イスラエルはレバノン南部から撤退を始め、拘束者を釈放する。
第３段階で、９０日以内にイスラエルが最後の２つの駐留地から撤退。再建に向けたインフラ整備などの資金を確保する。
第４段階で、１２０日以内にヒズボラのミサイルやドローンなど残る武器が武装解除される。この段階で米、サウジアラビア、フランス、カタールなどはレバノン経済と再建を支援する経済会議を開く。
▽イスラエル首相、ガザ全域支配の意向表明 ハマス反発＜ロイター日本語版＞2025年8月8日午前 4:29 GMT+9
［エルサレム／カイロ ７ 日 ロイター］ – イスラエルのネタニヤフ首相は７日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ全域を軍事的に支配する意向と改めて表明した。
ネタニヤフ首相はＦＯＸニュースとのインタビューで、イスラエルがガザ全域を掌握する考えかという質問に対し、「そうするつもりだ」と応じた上で、「ガザを維持するのではなく、安全保障上の境界線を確保したい」と述べた。
さらに「われわれはガザを統治したいわけでも、統治機関として存在したいわけでもない」とし、最終的にはガザを適切に統治する軍隊に引き渡したいという考えを表明。イスラエルはガザ地区をアラブ諸国に引き渡し、統治するよう要請すると述べた。ただ、統治体制の詳細のほか、アラブのどの国が関与するかについては言及しなかった。
イスラム組織ハマスはネタニヤフ氏の発言を非難する声明を発表。ネタニヤフ氏が示した計画は、停戦交渉を実施している中での「クーデター」に相当するとし、個人的な利益のために人質を犠牲にするものだと非難した。また、ハマス幹部はアルジャジーラに対し、ネタニヤフ首相の発言に基づきガザ地区統治のために部隊が結成されれば、ハマスはイスラエルに関連する「占領」勢力として対応すると述べた。
このほか、ヨルダン政府の関係筋はロイターに対し、アラブ諸国は「パレスチナ人が合意し、決定することのみを支持する」とし、ガザ地区の治安は「正当なパレスチナの機関」を通して維持される必要があるとの考えを示した。
ネタニヤフ氏はこの日、ガザ地区を巡る計画について安全保障にかかわる少人数の閣僚との協議を予定。同協議の直前にＦＯＸニュースに対しコメントした。複数の政府関係筋によると、安全保障閣僚の決定には内閣全体の承認が必要になるが、全体の閣議は１０日まで開かれない可能性がある。
