将来のフロンティア市場か

トランプ米大統領は６月12日にシンガポールで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談すると、ツイッターで明らかにした。シンガポールには1978年、中国から鄧小平氏が訪れ、シンガポール型経済発展の種を中国に持ち帰った。あれから40年、中国の変貌ぶりは目を見張るものがある。北朝鮮も規模ではとうてい中国に及ばないが、同じような変遷を遂げてうれしい誤算となる可能性は皆無ではない。

警戒緩む

４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.2％上昇、コア指数は前月比0.1％上昇にとどまり、エコノミスト予想を下回った。市場ではインフレ加速への警戒が和らぎ、ドルが下落。ニューヨーク時間午後４時過ぎの時点で、ドルは対円で前日比0.3％安い１ドル＝109円40銭。ソシエテ・ジェネラルのオマー・シャリフ氏は「インフレは広がりを見せていない。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が従来の利上げ計画を変えずにすむだろう」と述べた。

来年に大台

ベネズエラとイランが世界の原油供給を脅かす中、原油価格は来年に１バレル＝100ドルに上昇する可能性があるとの見方を、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が示した。100ドルの大台は2014年以来達していない。100ドル回復予想が米大手投資銀行から出たのは、ＢｏｆＡが初めて。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は、0.22ドル（0.3％）高の１バレル＝71.36ドルで終了。

哲学

オリックスの宮内義彦シニア・チェアマン（82）は、企業に株主の声を聞くよう奨励する動きに異論を唱えた。宮内氏は自身の意見を少数派だと断った上で「株主は平等ではない。長期保有する株主に議決権を多く与え、短期保有株主には与えない、これが正しいやり方だと思う」と話す。宮内氏の考えでは、アクティビストは「短期志向で会社の長期的な利益を考えない」存在。ただ、「付け込まれる方にも問題がある」とも話す。

悪天候に期待

投資家ダン・ローブ氏は、市場の混乱拡大を見込んで株式のショートポジションを増やしていることを明らかにした。サード・ポイント再保険の決算会見で、同氏は長年の低金利時代を経て投資家の間では株価収益率に対する懸念が強まっていると指摘。その上で、ようやく株式に代わる投資先が出てきたとし、「相対的に安全」な２年物の米国債だと加えた。

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