［ベルリン ２９日 ロイター］ – 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が中国の情報当局に協力していたと報じられたことについて、同社は２９日、報道内容を否定した。
同社は「通信網の安全性を損ねたり顧客情報を漏えいするような行為は断じて行っておらず、これからも行わない。報道は言い古された根拠のない主張の焼き直しにすぎない」と表明した。
ドイツ経済紙ハンデルスブラットは、外務省の機密文書を引用する形で、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の構築に向け中国企業と取引するのは安全でないとの情報が米当局者からもたらされたと指摘。「２０１９年末時点で、情報は政府に渡っており、ファーウェイが中国の治安当局に協力していたことも判明した」とした。
ドイツ外務省は内部文書に関してコメントしないと述べた。
