［東京 ９日 ロイター］ – 内閣府が９日発表した２０１９年１０─１２期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は前期比１．８％減、年率換算では７．１％減となり、１次速報の前期比１．６％減、年率６．３％減から大幅に下方修正された。民間設備投資は前期比４．６％減（１次速報は３．７％減）で、 ０．９ポイントの下方改定幅は０９年１─３月以来の大きさだった。
同年７─９月期の成長率も、季節調整により前期比年率０．５％増から同０．１％増に下方改定されており、日本経済の基調的な弱さが浮き彫りになった格好だ。
＜設備投資、０９年１─３月以来の減少幅＞
１０─１２月期は５四半期ぶりのマイナス成長で、前回消費増税直後だった２０１４年４─６月期（年率７．４％減）以来の減少幅となった。
今回の下方修正により、民間設備投資のマイナス幅はリーマン・ショックから間もない２００９年１─３月期以来の大きさとなった。
供給サイドの情報に基づく１次速報に法人企業統計の内容を加味したためで、不動産業や電力会社、情報通信（ＩＴ）メーカーの設備投資減少が下押しした。オフィスビルや安全対策工事需要の減少などが響いた。
１次速報では０．１％増の寄与度と推計していた民間在庫の寄与がゼロ％となったことも下押し要因となった。
輸出は１次速報と同様前期比ゼロ％だった。
一方、民間最終消費支出は１次速報の前期比２．９％減から２．８％減に、民間住宅も同２．７％減から２．５％減に小幅上方修正された。酒類を除く飲料が好調だったという。
ロイターがまとめた２次速報値の民間調査機関予測では、予測中央値は前期比１．７％減、年率６．６％減だった。
