【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２兆２０００億ドル（約２３７兆円）規模の経済対策法案に署名、同法は成立した。景気の底割れを防ぐため、家計や企業への支援を急いだ。リーマン・ショック時を超える米史上最大の景気浮揚策が施行される。
トランプ氏再選に立ちはだかる新型コロナ危機、経済とパンデミックの板挟みに
トランプ氏はホワイトハウスでの署名に際し、「この対策で、家計や企業が待ち望んでいた負担軽減がもたらされる」と強調。中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による資金供給を考慮すれば、景気浮揚効果は「６兆２０００億ドル規模になる」と説明した。
対策の柱となる現金給付は、４月に実施される。４人家族の場合、最大３４００ドル（約３６万８０００円）。失業保険は、通常の週平均３００ドルに６００ドルを４カ月間上乗せする。
航空会社への融資などには５０００億ドルを充てた。新規失業保険申請が２１日までの１週間で３２８万件と過去最高を記録するなど、雇用環境が著しく悪化している。このため、中小企業の給与支払いを肩代わりする補助金を含め３５００億ドルを計上。医療機関や地方自治体も支援する。
上院を通過した対策法案は、この日、下院で可決され、直ちにトランプ大統領に送付された。
