［上海 ３１日 ロイター］ – 中国当局は南西部の成都に拠点を置く米商工会議所に対し活動を停止するよう通告した。同商工会議所の関係者が３１日明らかにした。
中国南西部の米商工会議所は３０日、中国の法律と規制に基づき活動を停止する必要があり、「中国南西部米商工会議所の名前で活動してはならない」と加盟企業に通知した。
理由は不明。同会議所の代表はロイターに対し、登記と将来の方向性について、地元当局と協議していることを明らかにした。
同代表によると、各国は公式な商工会議所を一つしか設置できないというルールを民政省が施行しているもよう。
同省のコメントは取れていない。
成都に拠点を置く米商工会議所は、北京に本部を置く在中国米商工会議所とは別組織。在中国米商工会議所は複数の都市に事務所がある。
中国政府は約１年前、米政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したことを受けて、報復措置として成都にある米国総領事館を閉鎖した。
米バイデン政権高官は、中国当局に対し、登記と将来的な運営を巡る問題の解決に向け、米商工会議所と取り組むよう呼び掛けた。
