【ワシントン、北京時事】米国と英国、フランス、中国、ロシアの核保有五大国は３日、核保有国間の戦争回避と戦略的リスクの軽減を「最大の責務」とする共同声明を発表した。４日からニューヨークで開かれる予定だった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて準備されたとみられる。
各国は「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」と強調。核兵器の用途は「自衛目的と侵略の抑止、戦争の回避」に限られるべきだとして、軍拡競争や軍事衝突を避けるために対話を模索し続けると表明した。
核軍縮交渉の義務などを定めたＮＰＴ第６条を順守する立場も再確認した。その上で「核なき世界」という最終目標につながる安全保障環境を協力してつくり上げていく考えを示した。
