［東京 １６日 ロイター］ – 政府は１６日、岸田文雄首相が大幅に増やすとしてきた防衛費について、２０２３年度から５年間の総額を４３兆円程度とすることを閣議決定した。過去最大の増額で、現行５年間の計画から１．６倍に積み増す。中国が軍事力を急速に拡大する中、実戦を想定して弾薬などを確保するほか、敵の基地を攻撃する反撃能力の装備を整備、南西諸島への部隊展開能力を強化する。
４３兆円は人件費や隊員の食糧費も含んだ５年間の歳出総額。年間では最終年度の２７年度に８兆９０００億円程度になると想定しており、２２年度当初予算５兆４０００億円から１．６倍超に膨らむ。
一方、同期間に計画する装備取得と施設整備にかかる総計は４３兆５０００億円と現計画の２．５倍を見込む。このうち２７兆円が５年以内の支出分で、残りの１６兆５０００億円は分割後払いとして２８年度以降に繰り越す。
戦闘継続能力を重点的に強化し、実際に戦うことになった場合に不足している弾薬やミサイルを積み増す。保管に必要な弾薬庫も整備する。抑止力を高めるためとして、米製のトマホーク巡航ミサイルなど、敵の作戦拠点を攻撃する長距離弾を集中的に取得する。
防衛研究所の高橋杉雄・防衛政策研究室長は「弾薬・誘導弾、装備の部品をきっちり確保することを明記していることがポイント」と指摘。「今の自衛隊は保守・整備などの問題で装備がすべて稼働できる状態にない。増額する予算は自衛隊がきちんと活動できるためのもので、本気で自衛隊を使える形にしようとしている」と語る。
中国が海洋進出を強める南西方面に、本土から素早く部隊や武器を移動させるため輸送能力も増強する。輸送船を約８隻取得するほか、輸送用のヘリコプターや固定翼機を調達する。民間の輸送能力活用に向けた予算も確保する。
このほか、英国、イタリアと共同開発することで合意した次期戦闘機の設計費用などに７７００億円を充てる。
２３年度を最終年度としてた現行の５カ年計画は１年前倒しで廃止する。
