ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部で、プーチン政権に協力する親ロシア派政治家らが乗った車が爆発などに巻き込まれる事件が相次いでいる。幾つかのケースは「ウクライナのテロ」と非難されており、潜伏した破壊工作員が関与した可能性もありそうだ。一方、占領政策の失敗に伴うロシアの「粛清」説もくすぶっている。
ロシア軍がドニエプル川西岸から撤退した南部ヘルソン州。占領が続く東岸のカホフカ地区では２２日、車が爆発し、親ロ派の町長と運転手が死亡した。現地記者は「ウクライナ工作員の仕業だ」と主張した。
南部ザポロジエ州のロシア側支配地域の「州都」メリトポリでも２３日、車が爆発。乗っていたロシア連邦保安局（ＦＳＢ）職員２人が負傷したと伝えられた。
ヘルソン州では、今月１２日にも「第１副知事」を名乗った親ロ派政治家ブリュク氏の車が爆発。自宅に仕掛けられた地雷によるとみられ、本人は負傷し、運転手が死亡した。この際も「ウクライナのテロリスト」（親ロ派当局）が関与したと指摘されたが、不審な点も残っている。
ブリュク氏を含む複数の「副知事」のうち、報道担当として知られたストレモウソフ氏が１１月９日、現地で「交通事故死」（親ロ派当局）したと発表された。一部メディアは、無数の弾痕が残る車の写真を公開したが、ロシア側はウクライナを非難することはなく、事故説を貫いた。この日は、ロシア軍にドニエプル川西岸からの撤退命令が出た節目の日だった。
別の「副知事」である親ロ派女性政治家グバレワ氏も、１１月１８日にロシア当局による拘束情報が一時伝えられた。短い期間に「副知事」３人がトラブルに巻き込まれたことになる。
