[東京 3日 ロイター] – 総務省が3日に発表した2月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は103.7と、前年同月比3.3%上昇した。政府のエネルギー価格抑制策の影響で伸び率は前月の4.3%を1%ポイント下回った。ただ、生鮮食品を除く食料や家庭用耐久財は依然高い伸び率となり、指数を下支えしている。
ロイターがまとめた民間予測は同3.3%上昇だった。
エネルギー価格は5.3%上昇となり、前月の26.0%上昇から大きく伸び率が縮小した。電気代は1.7%下落、都市ガス代は20.4%上昇。電気代は2021年6月以来の下落率。
宿泊料は5.7%下落となり、前月の3.0%下落から下落率が拡大。政府の「全国旅行支援」が2月は全日適用され、下押し要因となった。
一方、生鮮食品を除く食料は7.8%上昇で1976年8月以来の伸び率。鶏卵は飼料価格の上昇や鳥インフルエンザの影響で12.4%上昇し、2014年6月以来の伸びとなった。家庭用耐久財は14.4%上昇で75年2月以来の伸び率となった。新商品の投入で電気冷蔵庫が43.6%上昇した。
2月の総合指数は前年同月比3.4%上昇で、伸び率は前月の4.4%を下回った。エネルギーにより、総合指数の上昇幅が1.07%ポイント縮小した。一方、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は3.2%上昇して1991年8月以来の伸びとなった。
<電気料金の値上げ巡る動向が不透明要因>
UBS証券の栗原剛・次席エコノミストは、都区部CPIの結果を踏まえ、2月の全国コアCPIは1月の前年同月比4.2%上昇から2月は3.2%上昇に減速すると予想している。
栗原氏は、エネルギーや食品の減速に伴って今年12月には1.7%まで伸び率が縮小していくとみている。ただ先行きの不透明要因として、電力各社が申請している電気料金の値上げを巡る動向を挙げている。
(和田崇彦)