[ワシントン １２日 ロイター] – 米労働省が１２日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年比伸び率が５．０％と、前月の６．０％から減速し２０２１年５月以来の穏やかな伸びになった。ただ、家賃の根強い上昇を背景に基調的なインフレ圧力は継続しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５月の会合で追加利上げに動く公算が大きいとみられる。
前月比も０．１％上昇と２月の０．４％上昇から鈍化。ガソリン価格の下落が寄与した。食品も横ばいだった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比０．２％上昇、前年比５．２％上昇だった。
バイデン大統領は、前年比インフレ率の急激な鈍化は「国民がほっと一息つける余地がさらに生まれた」ことを意味すると述べた。ただ、全てのインフレ指標は依然としてＦＲＢが目標とする２％の２倍以上の水準にある。
ＢＭＯキャピタルのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「総合インフレの落ち着きは、ＦＲＢに一定の安心感を与えるだろう。エネルギー価格は下落、食品は横ばいとなり、インフレ期待押し下げに寄与する見通しだ」と述べた。同時に「サービスのインフレは依然高止まりしており、主にタイトな労働市場の状況が要因だ」と述べた。
ガソリンは前月比４．６％下落。
家庭で消費される食品の価格は０．３％下落し、２０年９月以来初めてマイナスに転じた。卵の価格は１０．９％急落、肉や果物、野菜も下落した。一方、外食関連は上昇した。
持ち家の帰属家賃は０．５％上昇。ただ、伸びは前月の０．７％上昇から鈍化し、昨年４月以来の小幅な伸びにとどまった。
単独の指標では、家賃は下落傾向にあることから、住宅インフレは沈静化が続くと予想される。ＣＰＩの家賃指標は単独指標に遅行する傾向がある。家賃上昇の鈍化により、ゴールドマン・サックスのエコノミストは６月の利上げ予測を撤回した。
ＥＹパルテノンのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「住宅需要の急減を背景に住宅コスト上昇が大幅に鈍化するため、今後数カ月は強いディスインフレ圧力が働くことを示唆している。減速がいったん始まれば、下方サプライズがあるかも知れない」と述べた。
家賃の上昇鈍化により、サービスは０．３％上昇と、２月の０．５％上昇から伸びが縮小した。住居費関連を除くサービスは横ばい。前月は０．１％上昇だった。
航空運賃は４．０％上昇。エネルギー価格は下落したものの、賃金の上昇や春の旅行需要が反映されたとみられる。宿泊費も大きく上昇した。
エコノミストの試算によると、当局者がインフレ抑制の進捗を測る上で注目している住宅以外のコアサービスは０．４％上昇。２月は０．５％上昇だった。
モノのコアは０．２％上昇。衣料品や新車の価格が上昇する半面、中古車やトラックは下落した。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比で５．６％上昇と、６カ月ぶりに伸びが加速した。２月は５．５％上昇だった。前月比では０．４％上昇した。２月は０．５％上昇だった。
オックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「インフレ率は徐々に鈍化するが、年内は高止まりすると予想する。市場の利下げ予想に反し、ＦＲＢは年内、金利を高水準に維持する可能性が高い」と述べた。
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