［東京　１２日　ロイター］ – 日銀が１２日発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第９３回＜２０２３年３月調査＞）によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は８５．７％となり、前回２０２２年１２月調査の８５．０％から増加した。原材料高の価格転嫁が広範囲に及ぶ中、物価上昇を予想する人の割合が増えている。

１年後の物価予想では平均値が１１．１％上昇、中央値が１０．０％上昇。平均値は１２月の９．７％上昇を上回って２００６年９月以降で最高。中央値は過去最高となった前回から変わらず。

５年後に「上がる」との予想は１２月調査の７６．７％から７５．４％に減少。減少は４四半期連続。毎年の変化率予想は平均値が８．１％上昇、中央値が５．０％上昇だった。平均値は過去最高、中央値は過去最高となった前回から変わらず。

日銀は２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置付けており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標のひとつとなっている。調査期間は２月３日から３月１日。

＜足元の物価観、テレビ報道が影響＞

足元の物価に対する実感では、１年前対比で「上がった」との回答が９４．５％で２００８年９月以来の高水準となった。このうち「かなり上がった」は６２．８％で過去最高。

政府の物価抑制策の影響で、全国消費者物価指数は２月分から前年同月比の伸び率が大きく縮小したが、日銀の担当者は２月の値上げに関するテレビ報道の影響が大きかったとの見方を示した。

現在の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」は５６．０％となり、６四半期連続で悪化した。比率としては１０年３月以来の高水準。「物価が上がったから」との回答が９０．４％に上り、３四半期連続で過去最高となった。

（和田崇彦）