News to The Future
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無職家のつぶやき

ジャーナル(26日)、「日本モデル」と首相責任

ステイホームを続けながら、健康維持の一環としてほぼ毎日小1時間ほどウォーキングを続けている。昨日も多少涼しくなった5時ちょと前に家を出た。帰ってきたら安倍首相の記者会見が始まろうとしていた。首相は冒頭「本日、緊急事態宣言 …

ジャーナル(22日)、緊急事態解除後の「生活」

報道によると政府は25日に再度専門家会議を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉と北海道の1都1道3県について緊急事態を解除する方針を固めたようだ。この週末にこれらの地域で感染爆発(オーバーシュート)が起こらない限り、4月7日以 …

ジャーナル(21日)、アビガンはプラセボか?

ニュースをみて真実が何かわからなくなることがある。政府が新型コロナウイルスの治療薬として期待するアビガンの有効性をめぐる記事もその一つだ。私が最初にこの記事みたのは昨日のbloomberg日本語版。そこには「アビガンの臨 …

ジャーナル(20日)、特別定額給付金・スマホ申請の“難儀”

トラブルが相次いでいる特別定額給付金(一律10万円給付)の申請をアイフォンでやってみた。申請は無事完了したが、申請開始から終了までなんと半日もかかってしまった。なにかの参考になればと思い、以下は簡単な経過報告。事前に用意 …

ジャーナル(19日)、この2人に共通する“性癖”

きょうのニュースをみて驚いた。トランプ大統領が新型コロナウイルスの予防薬として期待されている、抗マラリア薬・ヒドロキシクロロキンを服用しているというのだ。ロイターによると大統領は「1週間半ほど服用してきた。1日1錠だ」と …

ジャーナル(18日)、ピークアウトの貢献度

新型コロナウイルスのパンデミックにようやくピークアウト感が出てきた。日本では14日に39県の緊急事態が解除され、今週21日に予定されている専門家会議の2回目の評価会議で、残る8県の解除も視野に入ってきた。欧米でもロックダ …

ジャーナル(15日)、新型コロナの“トリレンマ”

政府は14日、特措法に基づく緊急事態を39県で解除した。人口10万人あたりの感染者数という新しい基準を示し、これを下回った自治体から解除に踏み切った。感染者数自体はすでにピークアウトしており、この段階での解除は納得できる …

ジャーナル(14日)、検察庁法改正案に反対する芸能人

コロナ禍の非常事態の最中、検察庁人事に関連した法案に批判が集まっている。自民党が強行採決を辞さない姿勢を見せていることが事態を混沌とさせている一因のようだが、個人的には多くの芸能人がこの法案に反対する姿勢を示したことが気 …

ジャーナル(13日)、コロナの出口が見えてきた

11日にこの欄で、安倍政権の“出口”が見えてきたと書いたが、きょうは新型コロナウイルスの本当の「出口」が見えてきたような気がした。政府も専門家会議もこれまでほとんど関心を示さなかった民間活力の導入が、一気に進みそうな気配 …

ジャーナル(12日)、専門家会議は機能しているか?

新型コロナ対策を主導する専門家会議。座長は脇田隆字国立感染症研究所所長だが、安倍首相とともに記者会見に同席するのは同会議副座長の尾身茂独立行政法人地域医療機能推進機構理事長だ。この会議のメンバーは感染症の専門家が多く、弁 …

ジャーナル(11日)、安倍政権の“出口”が見えた

読売新聞が8日〜10日に行った世論調査の結果が同社のWebサイトに掲載されている。それを見ると「緊急事態宣言の延長」に関しては「評価する」が81%、「評価しない」が12%で圧倒的多数が評価している。ところが、「日本政府の …

ジャーナル(1日)、新型コロナ対策の“腑に落ちない”こと

きょうから5月。月日の経つのは速い。2月以降この3カ月、思えば新型コロナに明け暮れた気がする。特措法に基づく緊急事態宣言が6日に切れる。専門家会議はきょう会合を開いて最近の状況を分析、宣言の延長を提言する。緊急事態が続く …

ジャーナル(30日)、「9月入学論」の“空気感”

9月入学論がにわかに浮上してきた。大阪の高校生がネットで秋入学の検討を呼びかける署名活動を開始したことがきっかけになったらしい。高校生は受験への不安解消、グローバル化に対応した留学率の向上、国際的な人材養成といったメリッ …

ジャーナル(28日)、韓国に学ぼうコロナ対策

ゴールデンウィークに突入して日本ではこの1、2週間の過ごし方が山場になりそうな雰囲気になってきた。「最低でも7割、極力8割」という接触機会の削減は、国民一人一人の行動に関わっているというわけだ。もたつく政府の対応を国民全 …

ジャーナル(27日)、「日本方式」で活路は開けるか

対コロナ戦の勝敗を左右するゴールデンウィークに突入した。この期間に接触機会が全国的に「最低でも7割、極力8割」(安倍首相)に収まるかどうか、日本国民がすべからく試されることになる。コロナ危機が表面化したあと安倍政権は、政 …

ジャーナル(24日)、コロナ戦争の見えない全体像

緊急事態の期限は5月6日。これから大型連休にかけて宣言をいつ解除するか、議論が活発化するだろう。新型コロナの感染拡大に多少改善傾向が見られるものの、安倍首相が求めている「最低7割、できれば8割、接触機会を削減する」との目 …

ジャーナル(22日)、米国、異例の経済対策次々に具体化

トランプ政権と議会関係者は昨日、新型コロナ対策第4弾となる緊急経済対策で合意した。総額は4800億ドルに達する。日本円にして52兆円弱だ。日経新聞によると、第1弾から第4弾までの対策は「財政出動の規模で3兆ドルに近づく」 …

ジャーナル(21日)、抗体検査の有効性

ニューヨーク州政府はきのう、「抗体検査」を始めたと発表した。外出制限の緩和や経済活動の再開に向けた判断材料の1つとする考え。検査の対象となるのは無作為に選ばれた住民3000人で、地域の食料品店などに検査所が設けられ、指か …

ジャーナル(20日)、いまの日本に必要な人材とは

4月7日に安倍首相が特措法に基づく緊急事態宣言を発令してから、きょうでちょうど2週間が経つ。今週、感染者の数が顕著に減らない限り、新型コロナ禍の長期化は避けられないだろう。先週までの状況を見る限り感染は東京や大阪といった …

ジャーナル(17日)、「コロナ禍は第3次大戦」ー安倍首相

安倍首相が16日、新型コロナ対策として所得制限なしに国民一人一人に10万円を給付することを決断した。これを巡って今朝のメディアには「リーダシップに陰り」「内閣総辞職に値する」など様々な見解が飛び交っている。だが、そんな議 …

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