[ワシントン ２０日 ロイター] – トランプ米大統領は２０日、米防衛関連企業が中国など禁止対象の外国サプライヤーから重要鉱物などの資材を調達する際の免除措置取得を困難にする大統領令に署名した。兵器生産における海外サプライチェーンへの依存を低減するトランプ政権の最新の取り組みとなる。
新たな規則により、防衛関連企業は中国のサプライヤーが最も容易または最も安価な選択肢であることを示すだけでは不十分となる。免除を求める企業は代替先を探した証拠を示し、資材の原産地を開示するとともに、禁止サプライヤーへの依存を減らす計画を提示する必要がある。
新たな要件を満たさない企業は、契約機会の喪失を含む調達面での不利益に直面する可能性がある。
トランプ政権は、最終的な兵器を製造する企業に到達するまでに数十のサプライヤーを経由し得る防衛サプライチェーンの実態解明を目指している。
大統領令は国防総省に対し、産業基盤の下位層を可視化するよう指示している。これにより、重要鉱物や部品などの資材の原産地、および外国の管理下にあるサプライヤーが有事の際に兵器生産を脅かす可能性があるかを、当局がより明確に把握できるようになる。
ホワイトハウスの貿易・製造業担当上級顧問、ピーター・ナバロ氏は「これは事務手続きではない。戦場への備えだ」と述べ、国防総省は紛争が始まる前に、ミサイルシステムなどの軍事装備が外国の管理下にあるサプライヤーに依存しているかどうかを把握する必要があるとした。
