今週（2026年8月24日〜28日）の高市早苗政権をめぐる主な出来事のうち、重要と思われるものを複数挙げます。政権運営の焦点は、物価高対策の継続、災害対応、外交方針の再確認、9月に予定される内閣改造・党人事の準備、といった点に集中していました。
1. ガソリン補助金の継続表明（8月25日）
高市首相は記者団に対し、中東情勢の不安定化を受けて実施してきたガソリン 補助金について、店頭価格を1リットルあたり約170円程度に抑える水準を9月以降も継続すると表明しました。中東情勢等対応予備費を活用して基金を確保するよう、片山財務相と赤沢経産相に指示しています。
物価高対策を政権の最優先課題と位置づけ、財政負担を指摘する党内意見がある中での判断で、国民生活への影響を最小限に抑える姿勢を示した点が重要です。出口戦略については「中東情勢の影響を注視しながら柔軟に検討する」と述べました。nikkei.com
- ウクライナ支援・対ロシア制裁の継続表明（8月24日）
ウクライナの首都キーウで開かれた有志国連合の首脳会合にオンラインで参加し、「日本はウクライナと共にあり、その方針に揺るぎはない」「国際社会と連携しつつ、わが国にできるウクライナ支援と対ロシア制裁にしっかり取り組む」と表明しました。
「力による一方的な現状変更を容認すべきでない」という原則を強調し、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分である点、露朝軍事協力や中露連携を踏まえた同盟国・同志国との連携強化も訴えました。外交・安全保障方針の継続を国際社会に示した出来事です。nikkei.com
- 内閣改造・党人事に向けた麻生副総裁との会談（8月25日）
高市首相は官邸で麻生太郎副総裁と2人だけで昼食を取りながら会談しました（就任後初のサシ会食）。9月中下旬に予定される内閣改造と自民党役員人事について意見交換したとみられます。
同日、党所属衆院議員への「役職希望アンケート」が締め切られ、首相は役員会で「取りまとめ次第確認したい」と述べました。鈴木幹事長の処遇や「ポスト高市」候補（小泉防衛相、林総務相、茂木外相、小林政調会長など）の扱い、日本維新の会からの入閣の是非が焦点となっており、政権基盤の再構築に向けた動きとして注目されます。sankei.com
- 米によるICC赤根所長制裁への対応表明（8月25日）
米国が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことについて、「日本の立場と相いれず、大変深刻に受け止めている」と述べ、弱腰批判には「当たらない」と反論しました。
米国には制裁前に働きかけを続けていたこと、赤根氏への送金などの支援も親身に行ってきたことを説明し、「赤根所長を守らなければならないし、ICCの最大の資金拠出国として組織も守る」との姿勢を示しました。日米関係と「法の支配」重視のバランスが問われる外交課題です。mainichi.jp
- 熊本地震・千葉豪雨への災害対応強化（8月26〜27日）
26日：自民党熊本地震対策本部から緊急提言を受け取り、「しっかり反映させる」と表明。GX実行会議も開催。
27日：熊本地震非常災害対策本部会議と千葉豪雨関係閣僚会議を開催。千葉豪雨を激甚災害に指定する見込みを明らかにし、総額1478億円の予備費使用による支援パッケージを決定（翌日閣議決定予定）。被災者の生活・なりわい支援を加速する方針を示しました。
また、中国・ネパール国境付近の洪水を受け、習近平国家主席らに哀悼の書簡を送っています。災害対応が政権の優先事項として続いていることを示す動きです。kantei.go.jp
これらのほか、クウェート外相の表敬（26日）など外交日程もありましたが、上記が特に政権の方向性や支持率・党内基盤に影響しうる重要事項と考えられます。内閣改造は9月中下旬が軸で、臨時国会（10月召集見込み）に向けた準備が本格化しています。
