トランプ米大統領は、中国との経済関係を縮小させる考えを示しました。トランプ氏はこれまでも中国とのデカップリング（切り離し）に触れていますが、11月の大統領選を見据え、重要な争点の１つである対中関係で民主党候補のバイデン前副大統領との政策の違いをアピールした格好です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

けん制

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は「英政府が離脱合意を履行すると信じる」とツイッターで表明した。英国はＥＵ離脱の中核的原則と考える部分で妥協を迫られる場合、通商協議から手を引く用意があることをＥＵに伝える方針だと報じられていた。ＥＵ離脱協定に手を加えないようにと、英国をけん制した格好だ。

半数が復帰

ＪＰモルガン・チェースは、ニューヨークとロンドンを拠点とする投資銀行部門バンカーについてオフィス勤務の割合を２倍に引き上げる。事情に詳しい関係者によると、これまでは同部門バンカーで１日にオフィスに出勤するのは全体の25％だったが、これを50％とするようＪＰモルガンは従業員に要請した。オフィス勤務の増加はロンドンでは７日から、ニューヨークでは８日から実施されるという。

再検討も

ドイツのメルケル首相は、ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に対する毒物使用疑惑へのロシア政府の対応次第で、同国とのガスパイプライン事業「ノルドストリーム２」を再検討する姿勢を支持した。この姿勢はマース外相が打ち出していたもの。メルケル首相は同外相の見解を支持していると、ザイベルト報道官が言明した。ナワリヌイ氏は容体が改善し、人工的な昏睡（こんすい）状態から脱した。

真の背景

ハイテク株急騰の立役者は１頭の「クジラ」だったのか、多数の個人投資家だったのか。ソフトバンクグループが米テクノロジー株オプションを購入したと伝わった後、この動きが株価急騰をけん引したとの見方が強まったが、一部はその説に納得していない。真の威力を発揮していのはハイテク株のコールオプションを大量購入したデイトレーダーだと、ＱＶＲアドバイザーズのベン・アイフェルトＣＩＯは指摘した。

好調継続へ

テクノロジー株は短期的に調整が入るリスクが根強くても依然として最高の投資対象であり、現在の強気相場でリターンをけん引し続ける。ゴールドマン・サックス・グループのグローバル株式チーフストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏が予想した。テクノロジーセクターが持つ高い現金創出力と利益、安定したバランスシートが背景にあると説明。新型コロナウイルス感染拡大がもたらしたロックダウン（都市封鎖）や、インターネットやテクノロジーの利用拡大で広がった「デジタル革命」は加速するとの見方を示した。

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