【ワシントン時事】バイデン米大統領は２６日、南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）の感染拡大防止のため、２９日から南アなど８カ国との間の渡航を制限すると明らかにした。また、途上国のワクチン確保を支援する特許権の一時放棄で各国が合意するよう要請。ただ、この問題を協議する予定だった来週の世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚級会合は延期された。
新変異株、各地に拡大 アフリカで初確認、欧州にも―ワクチン効果低下の恐れ
バイデン氏は声明で、８カ国との渡航制限について「さらなる情報を得るまでの予防的な措置」と説明。「新変異株に関するニュースは、ワクチンが普及するまでパンデミック（世界的大流行）が終わらないことを示している」と述べ、国際社会に対してワクチン供給の拡大を訴えた。
南ア以外に渡航制限の対象となるのは、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイの７カ国。１４日以内に該当国を訪れた外国人は、米国に入国できなくなる。ファウチ米国立アレルギー感染症研究所長はＣＮＮテレビで、オミクロン株が「米国で確認されたことを示す情報はない」としつつ、関係国からの情報収集を急ぐと語った。
