▽ロ軍「シベルスク制圧」、ドネツク州要衝への足がかり ウクライナは否定＜ロイター日本語版＞2025年12月12日午前 9:34 GMT+9
[モスクワ/キエフ １１日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は１１日、ウクライナ東部ドネツク州のシベルスクを完全に制圧したと司令官から報告を受け、ロシア軍に感謝の意を示した。一方、ウクライナ軍は自軍が当地を依然として支配していると主張した。
ロイターはシベルスク周辺の戦況を確認できなかった。
ロシアの司令官らはプーチン氏に対し、シベルスクの制圧はドネツク州で依然としてウクライナの支配下にある２大都市の一つ、スラビャンスクの占領への足がかりになると伝えた。
ウクライナは要塞を築いて防衛を試みたが、ロシア軍は補給路を断ち、標的を絞った攻撃などでそれを打ち破ったと報告した。
プーチン氏は「敵は失敗した。あなた方は計画したこと全てにおいて成功した。おめでとう」と述べた。
一方、ウクライナ軍の東部作戦部隊は「スラビャンスク方面では、シベルスク市は依然としてウクライナ軍の支配下にある」とフェイスブックに投稿。
「敵は悪天候を利用し、小規模な部隊でシベルスクへの侵入を試みているが、その大半は接近戦で排除されている」と述べた。
▽ウクライナ巡り欧州で週末協議、トランプ氏「進展なら米も参加」＜ロイター日本語版＞2025年12月12日午前 9:24 GMT+9
[ワシントン １１日 ロイター] – トランプ米大統領は１１日、ウクライナ問題を巡り欧州で週末に開催される協議について、停戦合意に向けて進展する見込みがあれば米国から代表を派遣すると述べた。
「会談に参加するかどうかはこれから見極める」とホワイトハウスで記者団に語り、「１３日に欧州で開かれる会議には、良い機会だと判断すれば出席する。もしそうでないと判断すれば、時間を無駄にしたくない」と述べた。
これに先立ち、ホワイトハウスのレビット報道官は、戦争終結に向けた合意の兆しが見られない会談を繰り返すことにトランプ氏がいら立ちを強めているとし、「トランプ大統領はこの戦争の双方に非常に不満を抱いており、ただ会うためだけの会談にはうんざりしている」と述べていた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、ロシアとの戦争終結を目指す和平案の改訂版を米国に１０日に提示したと明らかにした。提示した和平の枠組みには２０項目から成る包括案に加え、ウクライナに対する「安全の保証」を巡る文書などが盛り込まれているという。
▽ゼレンスキー氏、米に新たな和平案提示 「領土問題なお難題」＜ロイター日本語版＞2025年12月12日午前 5:46 GMT+9
［キーウ １１日 ロイター］ – ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、ロシアとの戦争終結を目指す和平案の改訂版を米国に１０日に提示したと明らかにした。提示した和平の枠組みには２０項目から成る包括案に加え、ウクライナに対する「安全の保証」を巡る文書などが盛り込まれているという。
ゼレンスキー氏は首都キーウで記者団に対し、領土問題を巡る交渉が依然として最大の難題になっているとの認識を示した上で、米国が妥協案として、ロシアが割譲を求めている東部ドンバス地域（ドネツク、ルハンスク両州）のウクライナ支配地域に「自由経済特区」を設ける構想を提示したと説明。「ウクライナ軍がドネツク州から撤退し、ロシア軍はドネツク州のこの地域に立ち入らないという妥協が想定されている」と述べた。
ロシアはこうした地域を「非武装地帯」と呼んでいるものの、この地域を誰が統治するかまだ決まっていないとし、領土問題を巡る共通認識は得られていないと言及。いかなる領土割譲についても国民投票を実施する必要があるとの考えを改めて示した。
領土問題を巡っては、ロシア軍が北東部のハルキウ州とスムイ州のほか、南東部ドニプロペトロウスク州の一部地域から撤退する案が協議されているほか、南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州のロシアによる占領が続いている地域について現在の前線を固定する方向で調整が進められていると明らかにした。ロシア占領下にあるザポリージャ原子力発電所については、米国が共同管理案を提案したという。ロシアは自国の管理下に置き続ける意向を示している。
トランプ米大統領がウクライナに「クリスマスまでに」和平案を受け入れるよう期限を設定したとの報道については、明確な期限は示されていないものの、「米国はクリスマスまでにこの合意について完全な理解を得たいと考えている」との見方を示した。
包括的な和平案には、２０項目からなる枠組みに加え、ロシアによる再攻撃を防ぐためのウクライナに対する「安全の保証」に関する文書のほか、ウクライナ再建に関する文書が盛り込まれる見通し。これまでウクライナに対する安全の保証を巡る確約が十分に履行されてこなかったことを受け、ウクライナは議会による批准を強く求めており、ゼレンスキー大統領はこの日、米国のルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、ウィットコフ中東担当特使と安全の保証を巡る「踏み込んだ」協議を行ったと明らかにした。
ウクライナは戦闘終結後も強力な軍隊を維持する方針で、ゼレンスキー氏によると和平案の改訂版にはウクライナ軍の規模を８０万人とする案が盛り込まれており、当初の枠組みよりも増加している。
▽ロシア外相 、ウクライナ巡る米国との誤解解消と表明＜ロイター日本語版＞2025年12月11日午後 7:31 GMT+9
［ モスクワ １１日 ロイター］ – ロシアのラブロフ外相は１１日、今月のプーチン大統領とウィットコフ米国特使の会談を受け、ウクライナを巡る米国との「誤解」は全て解消されたと述べた。
ラブロフ氏は、会談では、８月にアラスカで行われた米ロ首脳会談で達した「相互理解」が確認されたと指摘。
「ウクライナ問題を巡る米国との交渉で、誤解や誤ったコミュニケーションは解消されたと私は個人的に信じている」と述べた。
また、全ての当事国の安全を保証する、長期的かつ持続可能なウクライナ和平協定の基礎となる一連の文書の合意を望んでいると述べた。
「集団安全保障に関する追加提案を米国の同僚に伝えた」とし「安全の保障について議論する際に、ウクライナだけに限定することはできないとわれわれは考えている」と述べた。
また、ロシアはウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を認めず、ウクライナ国内のロシアを話す住民の保護を望んでいるとも述べた。
▽ウクライナ、モスクワ州など大規模ドローン攻撃 ロシア発表＜ロイター日本語版＞2025年12月11日午後 4:07 GMT+9
［モスクワ １１日 ロイター］ – ロシアは１１日、ウクライナが大規模なドローン攻撃を開始し、モスクワを含む複数の州で少なくとも２８７機が撃墜されたことを明らかにした。
ロシア国防省は、モスクワ州上空で少なくとも４０機のドローンが撃墜されたと発表した。
被害状況は不明だが、モスクワの全ての主要空港に向かう航空機が迂回を余儀なくされた。
ウクライナ当局によると、黒海のウクライナ排他的経済水域（ＥＥＺ）では１０日、同国のドローンがロシア産石油の取引に関与していたタンカー１隻を攻撃し、航行不能にした。 もっと見る
