- 成長の妨げと懸念されている州ごとの規制乱立を防ぐ－トランプ氏
- OpenAIやグーグルなどによる数カ月にわたるロビー活動が結実
Skylar Woodhouse、Emily Birnbaum
トランプ米大統領は11日、人工知能（AI）に関する州独自の規制を阻止する大統領令に署名した。地方ルールの排除を求めてきたハイテク業界にとっては政策的な勝利となる。
トランプ氏は大統領執務室で、この措置は新興技術を強化し、成長の妨げと懸念されている州ごとの規制乱立を防ぐために必要だと説明。承認手続きは連邦政府に一元化すべきであり、カリフォルニアやニューヨークなどに分散してはならないとの見方を示した。
大統領令の全文は即時公開されなかったが、ホワイトハウスのスタッフセクレタリー、ウィル・シャーフ氏は、「AI業界が州レベルの規制にさらされ、弱体化しかねない状況に対抗し、単一の国家的枠組み下で運用できるようにする」ための措置を講じると述べた。
ブルームバーグ・ガバメントが先月確認した大統領令の草稿では、司法省が違憲とみなすAI規制を巡り州に対して提訴できるほか、過度な負担や制限を課す州に対しては連邦資金を削減できる内容が含まれていた。
今回の大統領令は、ホワイトハウスのAI政策を統括するデービッド・サックス氏が主導したもので、OpenAIやアルファベット傘下のグーグル、ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツなどによる数カ月にわたるロビー活動が結実した形だ。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）らは、国内各地で相次ぐ州法が新興産業を圧迫し、中国に対する米国のAI競争力を損なう恐れがあると警告してきた。
トランプ氏は大統領令の策定にあたり多数の業界幹部と協議したとしており、今週ワシントンを訪れているアップルのティム・クックCEOもその1人だと示唆した。
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原題：Trump Signs Order Seeking to Limit State-Level AI Regulation（抜粋）
