［ワシントン ７日 ロイター］ – 米労働省が７日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２万３０００人減と、市場の増加予想に反し５カ月ぶりに減少に転じた。過去２カ月分の雇用者数も大幅下方改定され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月利上げ観測は後退した。
失業率は４．１％で、６月の４．２％から低下した。２６万４０００人が労働市場から離脱したことが背景で、労働参加率は６１．４％と、約５年半ぶりの低水準に迫った。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は、非農業部門雇用者数が８万人増、失業率が４．２％だった。
５・６月分の雇用者数は、従来発表から計１０万３０００人下方改定された。
過去３カ月間の雇用増加数は月平均２万件、６月までの３カ月間の月平均は７万７０００件だった。
夏場は雇用の伸びが鈍化する傾向があるものの、今回の統計は「採用も解雇も緩やか」という労働市場の見方に疑問を投げかける可能性がある。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフ米国エコノミスト、クリストファー・ラップキー氏は「新規採用のペースに急ブレーキがかかったようだ」と指摘。「経済見通しが完全に暗転したわけではない。しかし、悲観論がさらなる（労働力の）離脱を招き、企業が経済成長に必要な財やサービスの生産に必要な人材を確保できなくなれば、将来は明るくない」と述べた。
一方、サンタンデール米キャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は「労働市場で予想外の弱さが見られるのは３夏連続」で、「金融政策当局者はおおむね労働市場が安定していると見なしている」とし、労働市場の急激な悪化の兆候と解釈すべきではないという見方を示した。
ＬＳＥＧのデータによると、雇用統計発表後、金融市場が織り込むＦＲＢの９月利上げ確率は４３．９％に低下した。統計発表前は５７％だった。
７月の雇用者数の減少は、業種別では、地方政府の教育分野に集中し、４万９６００人減だった。これは２０２１年１０月以来の最大の減少となり、政府部門全体の雇用者数も５万３０００人減となった。
政府部門を除く民間の雇用者数は３万人増で、６月の伸びと同水準となった。
レジャー・接客業は４万人減と、２カ月連続での減少となった。レストラン・バーは２万６１００人減だった。エコノミストは、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会による押し上げ効果が薄れたためと指摘した。
小売は１万９０００人減、金融も１万４０００人減。
医療関連は２万２０００人増加したものの、過去１年間の月平均増加数である３万６０００人を大きく下回った。
建設は２万２０００人増、製造は５０００人増。
時間当たり賃金は前年比３．２％増と、伸びは６月の３．４％から鈍化した。平均労働時間は３４．３時間で横ばい。
失業率の算出に用いられる家計調査でも、雇用者数は８万７０００人減少。経済的な理由でパートタイムで働く人の数は１２万３０００人増の４８０万４０００人だった。
モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのチーフ・エコノミック・ストラテジスト、エレン・ゼントナー氏は、「低調な雇用統計を受け、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ圧力が和らぐ可能性がある」と指摘。一方で、来週発表されるインフレ指標が予想を上回る強さを示せば、「労働市場の冷え込みだけでは、ＦＲＢ内の利上げ支持論や市場の利上げ期待を抑えるには不十分かもしれない」との見方を示した。
