［９日 ロイター］ – イエメンの親イラン武装組織フーシ派は９日、サウジアラビア南部、紅海沿岸のジザンにある国有石油会社サウジアラムコの石油精製施設をドローン（無人機）で攻撃したと表明した。
サウジのエネルギー省は、ジザンの石油精製施設で火災が発生したが、鎮火したと説明した。火災の原因には言及しなかった。負傷者の情報はないとした。
紅海沿岸のジザンやヤンブーにあるアラムコの施設は、これまでもフーシ派の攻撃を受けている。
アラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、自社施設への最近の攻撃により一部で生産中断が発生したものの、迅速に操業を復旧できると確信していると述べていた。攻撃による業務上および財務上の重大な影響はないとしている。
フーシ派の軍事部門報道官は、ジザンの製油施設をドローンで攻撃したとＸに投稿した。また別の声明で、イエメン西部の紅海沿岸の都市モカに対してミサイルとドローンによる攻撃を実施したと表明した。サウジ軍と兵器庫を標的としたとしている。モカは、サウジの支援を受ける暫定政権が実効支配している。
イエメン政府筋はロイターに、フーシ派のドローンを防空システムが迎撃していると語った。
サウジは７日、トルコ、パキスタンと３カ国の共同防衛協定に署名した。協定はあらゆる侵略行為に対する集団的抑止力の強化を目的とし、３カ国いずれかへの武力攻撃は全署名国への攻撃と見なすと規定している。
イラン情勢が緊迫化し、サウジなどイラン周辺国に影響が広がっているが、トルコのフィダン外相は、協定はイランなど特定の国を念頭に置いたものではないと説明した。
