▽米国株式市場＝反落、ホルムズ海峡巡る合意への期待後退 半導体株が安い＜ロイター日本語版＞2026年8月11日午前 5:17 GMT+9
[1/2]2026年8月7日、米国ニューヨーク市のニューヨーク証券取引所（NYSE）の外で、観光客が記念撮影をしている。ロイター／ジーナ・ムーン
［ニューヨーク １０日 ロイター］ – 米国株式市場は反落。ホルムズ海峡開放に向けた合意への期待が後退したことが相場の重しとなった。また、インテル(INTC.O)、新しいタブで開きますなど半導体関連銘柄が売られる中、ナスダック総合の下げが目立った。
トランプ米大統領は、イランが米国とイスラエルによる攻撃で被った損害の賠償を求めているとの情報を耳にしたとし、自身も「イランが殺害し、重傷を負わせた全ての人々」に対する賠償を要求すると表明した。
中東情勢を巡る投資家の楽観的な見方が後退したことを受け、原油先物は約５％急伸した。
ＵＳバンク・ウエルス・マネジメントの投資ストラテジスト、トム・ヘインリン氏は、企業業績の堅調さに言及し、「利益率も利益も過去最高で、それがこれまで市場を支えてきた要因だ。しかし、イランを巡る紛争という要素が加わることで、投資家のリスク選好が高まったり後退したりしている」と述べた。
インテルは４．１％安。同社は同日、株式発行を通じて１５０億ドルを調達する計画を明らかにした。
半導体大手エヌビディア(NVDA.O)、新しいタブで開きます も２．９％安。関係筋によると、投資会社アポロ・グローバル(APO.N)、新しいタブで開きますやブラックストーン(BX.N)、新しいタブで開きますを含む金融各社のグループがエヌビディアと提携し、人工知能（ＡＩ）インフラ整備に向けた５０００億ドル規模の資金調達パッケージをまとめる見通しという。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３９対１の比率で上回った。ナスダック市場でも、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４７対１の比率で上回った。
投資情報会社インベスティングライブのチーフ外為アナリスト、アダム・バトン氏は「ＦＲＢが９月に利上げを決定する可能性はかなり高いように見えていたが、７月の雇用者数が弱かっただけでなく、過去分の改定内容もかなり悪かった」と指摘。市場では米経済の状態を見極めようと、１２日に発表される７月のＣＰＩのほか、１３日の生産者物価指数（ＰＰＩ）、１４日の小売売上高など一連の経済指標が注目されている。
ＴＤセキュリティーズのアナリストは「米国のインフレ指標が弱い内容になり、市場で早期利上げ観測が一段と後退するまで、ドルは主要１０通貨（Ｇ１０）に対し比較的底堅く推移する可能性がある」との見方を示した。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．２０％高の９９．８０。
ユーロ／ドルは０．１３％安の１．１５４２ドル。
| ドル／円 ＮＹ終値 | 159.30/159.31 |
| 始値 | 158.77 |
| 高値 | 159.36 |
| 安値 | 158.52 |
| ユーロ／ドル ＮＹ終値 | 1.1542/1.1544 |
| 始値 | 1.1555 |
| 高値 | 1.1556 |
| 安値 | 1.1540 |
