[ワシントン ２７日 ロイター] – トランプ米大統領は２７日、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を攻撃することはないとの見方を示した。また、今週初めにロシアを訪問した米中央情報局（ＣＩＡ）のラトクリフ長官がロシア当局者に対し、ＮＡＴＯ加盟国への攻撃を控えるよう警告したとの報道を重要視しない姿勢を示した。
トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し「プーチン氏はＮＡＴＯ加盟国の領土を攻撃しないだろう」と述べた。トランプ氏はこれに先立ち、ニュースサイト「アクシオス」の電話インタビューで、そのような攻撃は起きないとの認識を示したほか、ラトクリフ氏が特定のメッセージを伝えるためにモスクワへ派遣されたわけではないと述べていた。
トランプ氏はアクシオスに対し「ラトクリフ氏は半年に１回、あるいは１年に１回、ロシアの情報機関トップと会っている。両者の関係は極めて良好だ。特定のメッセージはなく、異例なことも何もなかった」と語った。
ラトクリフ長官のモスクワ訪問を巡っては、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２６日、ロシアに対しＮＡＴＯ加盟国への攻撃を行わないよう警告したと報じていた。
これについて複数の関係筋はロイターに対し、ラトクリフ氏はモスクワで行った会談でロシアによるＮＡＴＯ加盟国への軍事行動の可能性を実際に取り上げたと明らかにした。ただ、それがロシア訪問の唯一の目的だったかは不明としており、会談ではロシアの対イラン支援など、米国にとって懸案になっている複数の問題について協議されたとしている。
ロシアの関与が疑われる欧州での破壊工作は、一般的にＮＡＴＯの結束や加盟国によるウクライナ支援の意思を弱めることを目的としているとみられており、欧米の情報当局はこうした活動を監視。西側の情報当局はここ数カ月にわたり、ロシアがウクライナのドローン（無人機）を利用して東欧または北東欧の国を攻撃し、実行主体がロシアであることを隠す「偽旗作戦」を実施する可能性を警戒している。
